THE 諸費用

住宅購入にあたって資金計画を練る際、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。
土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。
最近では、諸費用部分についても融資可能な住宅ローン商品が増えていますが、引越し代や家電・家具などの費用も含めて、できる限りローンに頼ることのないような資金計画を立てておくことが大切です。

では早速、諸費用にどんなものが必要になるか見ていきましょう。

諸費用参考例として
・新築建売2580万円

• 印紙代　10,000円
• 仲介手数料　900,720円

• 印紙代　20,200円
• 登記費用（所有権移転・建物保存・抵当権設定）　20～30万
• 固定資産税　10万円
• 不動産取得税　5万円　※軽減措置あり
• 融資手数料　5万～10万　※銀行によって異なる
• 保証料　50万～60万 ※金利に上乗せも可　※ローン返済ができなくなったときに、ローンの返済を立て替えてもらうための費用（保証会社へ支払う）
• 火災保険料（地震保険も含む）20万～30万　※10年一括払

ざっと合わせて約240万

もしお家の購入に合わせて、引っ越し代や家具・家電を新調したら

• 引っ越し代　10万　※季節による
• 家具・家電　40万～50万

軽－く300万圏内ですね

2580万+300万＝2880万

よく自己資金はどのくらい用意したらいいの？というご質問をいただきます。
もし、できるのであれば、この諸費用の金額分が自己資金で出せるといいですね。
なぜか？
あってはならないことですが、もし万が一、ローンが返せなくなった場合。。。

銀行は保証会社から残債分のお金を保証してもらいます。では、保証会社はどこからお金を返してもらうのか？

ここで、お家を購入時に設定した抵当権発動！！！

大事な大事なお家を競売にかけて、保証会社へお金を返すことになります。

最悪、お金を返してもらう代わりに、保証会社は担保にした家や土地が手に入るという仕組みになっているのです。

では諸費用の分は？諸費用には担保がない。

以下は銀行及び保証会社の心の声です。

「最悪、土地と建物を引き渡してもらって貸した2580万は戻ってくる宛てがあるからいい。でも諸費用の200万は担保ない。

　えっ？？自己資金ない？自己資金の分も貸しても、もしかして、返ってこない可能性あり？

　それ、すっごい嫌！！

　よーし、返ってこないといけないから、金利ちょっと高めにしちゃえ！保証料高めにしちゃえ！」

少し、極端にお伝えしましたが、諸費用が自己資金から出せたら、銀行や保証会社からも信頼を得られて、金利や保証料の面で優遇されるケースがあります。

また、当然ですが、諸費用分を自己資金から出すことで、月々のローンの返済負担も軽減されます。

諸費用のこと、ご理解いただけましたでしょうか？
もっと賢いお家の買い方を知りたい方は早速お電話を！