住まいリードの家づくりコラム

あと3年?!2025年までに省エネ住宅の基準が義務化されます!

2022年6月、改正建築物省エネ法が可決・成立しました。
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、大きく一歩を踏み出しましたね。
この法の成立により、2025年までに省エネ住宅の基準への適合が義務化されます。
今回は、省エネ法やカーボンニュートラル社会について、わかりやすく解説します。

2025年までに省エネ住宅が義務化される

2025年度、全建築物の省エネ基準への適合が義務化されます。
現在は、延床面積300平方メートル以上、中規模から大規模の建築物に対してのみ、省エネ基準への適合が義務対象となっています。
つまり、一般的な一戸建てや小規模の一戸建ては対象外だったのです。

しかし、これからは全ての住宅や建築物が省エネ基準を守らなければなりません。
となると、これまでより高性能な家を建てることが求められることとなります。
その分コストアップが心配ではありますが、おそらく減税や補助金のように緩和措置が行われるはずです。
そして、省エネ性が上がるということは、光熱費などのランニングコストをより抑えられるようになるということですので、長い目で見れば得することもあるかもしれません。

何より快適性がアップするということですから、あまりマイナスに捉えなくても良いのかもしれませんね。
これからの動きに注目しておきましょう。

2050年にカーボンニュートラル社会の実現を目指す

実は、省エネ義務化の制度は突然いわれ始めたのではなく、2015年から施行しようという話が2020年に延長され、さらに2025年に延長されるという経緯があります。
これまで2回見送られてはきましたが、流石に今回は実行されるだろうと多くの方が予想しています。

なぜなら、菅首相が2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」をしたからです。
これは、2050年までに温室効果ガスの排出量を、木々が吸収して光合成する量から差し引いて、結果0になることを目指すことを意味しています。
この際の重要な要素の1つとして、住宅の省エネ基準を引き上げていくことが入っているのです。

これからまた新しい情報が更新されていくはずですので、家づくりをする際は必ず最新情報を確認することを忘れないでください。

まとめ

今回は、省エネ法やカーボンニュートラルについて解説しました。
2025年、日本の住宅の性能が一気に底上げされます。
これからの動向に注意しつつ、家づくりを進めていきましょう。
周南市・下松市周辺の建築会社をお探しでしたら、当社にて一度ご相談ください。

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