住まいリードの家づくりコラム

【2022年度版】住宅取得資金贈与とは?非課税限度額は1000万円!

マイホームの購入やリフォームには莫大な資金が必要になるため、親や祖父母から資金援助を受ける場合があります。
基本私達が贈与を受けた際には贈与税という税金がかかりますが、この場合には、ある一定の要件を満たしている限りは贈与税がかかりません。
今回は2022年度最新の住宅取得資金贈与について解説します。

住宅取得資金贈与とは?

マイホームを新築したり、リフォームしたりする際に、親や祖父母などの直系尊属から援助を受けることを住宅取得資金贈与といいます。
他の贈与とは違い、住宅取得資金贈与の場合は、一定の要件を満たしていると非課税の特例を受けられるのが特徴です。
非課税の限度額は家の性能によって異なり、省エネ住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円までとされています。

特例を適用できる要件については以下をご確認ください。

・直系尊属からの贈与であること
・18歳以上であること
・合計所得金額が2,000万円以下であること(家の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下)
・平成21年から令和3年までの過去でこの特例を適用したことがない
・配偶者や親族から取得した家でないこと
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること
・贈与を受けた際に日本に住所があること
・贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住すること(翌年3月15日まで延長できるか修正申告が必要)

他にも住宅自体にも規定がありますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

住宅取得資金贈与の非課税を受ける際の注意点を知っておこう

住宅取得資金贈与の特例を受ける際には、贈与税の納税が不要でも申告しなくてはなりません。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、お住まいの地域の税務署に提出してください。
尚、申告書や戸籍謄本、契約書のコピーなど一定の書類が必要ですので準備しておきましょう。

さらに非課税額を増やしたい場合には、住宅取得資金贈与と併せて活用できる相続時精算課税を検討してみても良いかもしれません。
2,500万円まで非課税で贈与を受けることができます。
ただし、1人あたり年間110万円の贈与税の基礎控除の適用がなくなるため、もしその後の人生で2,500万円を超える贈与を受けると相続財産となり、贈与者が亡くなって相続した際に合算した税の申告が必要です。

まとめ

今回は、住宅取得資金贈与について解説しました。
住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に直系尊属から援助を受けることを指し、一定の要件を満たせば、最大1,000万円までの非課税の特例を受けることができます。
周南市・下松市周辺の方で家づくりの資金について不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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