住まいリードの家づくりコラム

住宅ローン控除を受ける初年度には確定申告が必要です!

新築をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが住宅ローンの控除と確定申告についてです。
そこで今回は住宅ローンの控除と確定申告の流れについてご紹介します。
知っていると必ず役に立つため、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンの控除についてご紹介!

住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の住宅ローンを借りて住宅を取得した場合に、一定の条件を満たしていれば、年末の住宅ローン残高の一定率(2022年2月時点では1%)を最大控除額として、納めた税金から還付される制度です。

住宅ローン控除の手続きには、確定申告が必要です。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税などを計算し、納付すべき税額が算出される場合は納付を、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
確定申告の手続きはお住まいの地域を管轄する税務署で行います。
郵送やインターネットでも手続きできるため、自分の都合にあった方法を選択しましょう。

住宅ローン控除の確定申告での必要書類と手続きの流れについてご紹介!

住宅ローン控除の確定申告手続きには、7種類の書類が必要です。

1つ目はマイナンバーが記載されている書類です。
マイナンバーカードか通知カードがお手元にない場合、マイナンバー記載の住民票の写し、または住民票記載事項証明書で代用できます。

2つ目は確定申告書です。
会社員などで所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみの方は確定申告書A、それ以外の方は確定申告書Bが必要です。

3つ目は住宅借入金等特別控除額の計算証明書です。

4つ目は源泉徴収票です。
給与所得者は勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票を取り寄せる必要があります。

5つ目は土地・家屋の登記事項証明書です。
取得した土地や家屋は法務局に登記されているため、最寄りの法務局出張所で入手しましょう。

6つ目は不動産売買契約書や工事請負契約書です。

7つ目は住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書です。
住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書です。

確定申告の手続きの流れとしてはまず必要書類を集めます。
次に、管轄の税務署で確定申告書を受け取り、記入して提出します。
記入の手順は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使用し控除額を計算し、「確定申告書」に記入して税務署に提出します。
そして、還付金が発生した場合、手続き完了後に指定した口座に振り込まれます。

まとめ

今回は住宅ローンの控除と確定申告の流れについてご紹介しました。
この記事を参考にしていただけると幸いです。
周南市・下松市周辺で住宅ローンについてお悩みの方はいろんな疑問が解消できるため、ぜひ一度ご来店ください。

タグ:

予約状況

お電話でのお問い合わせ0120-06-7722
営業時間:9:00~18:00 定休日:水曜