住まいリードの家づくりコラム

住宅を購入する際にかかる税金についてご紹介します!

住宅を購入しようと考えているが、どのくらいの資金が必要なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
住宅購入時には様々な税金がかかるので、それらを把握する必要があります。
ここからは、住宅を購入する際にかかる税金についてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅購入時に必要な税金の種類をご紹介!

ここからは、住宅の購入時に必要な税金の種類を3つご紹介します。

1つ目が、印紙税です。

住宅購入にはたくさんの契約書を交わす必要がありますが、これらの契約書に書かれている金額に応じた印紙税を納めることになります。
印紙税は、印紙を別途で購入し、契約書に貼りつけて割印することで納税します。

2つ目が、登録免許税です。

住宅を購入する際に、建物や土地の名義の登記を申請するために必要になる税金です。
建物や土地の登記をするときは、それぞれの固定資産税評価額に応じた税額を納めます。
住宅ローンを利用する際は建物や土地に抵当権を設定しますが、この登記にも税金が必要になります。

3つ目が、消費税です。

消費税は日用品や飲食物なども対象でなじみ深いと思いますが、住宅購入の際にも発生します。
建物に関しては価格の10パーセント相当額を支払いますが、土地は非課税になります。

住宅購入後に発生する税金をご紹介!

ここからは、住宅購入後に発生する税金を3つご紹介します。

1つ目が、固定資産税です。

住宅だけでなく、土地や田んぼ、畑、山林などの不動産を所有している住民に対して課されます。
固定資産税は、毎年1月1日の時点で不動産を所有する人に対し、毎年一定の税額が課税されます。

ただし、固定資産税には様々な軽減措置が用意されています。
例えば、2022(令和4)年3月31日までに建てられた新築住宅の場合、一般住宅は3年間、税額が半分となります。

2つ目が、都市計画税です。

各都市の定めている「都市計画区域」の中で、「市街化区域」内に所在する土地や家屋などの不動産を所有する人に対して課されます。
都市計画区域は、「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の大きく3種類がありますが、都市計画税が課されるのは市街化区域に不動産を所有する場合です。

3つ目が、不動産取得税です。

不動産取得税は、不動産を取得した際にかかる税金で、固定資産税とは違い、一度だけ支払うという税金になります。

新築住宅、中古住宅、土地、マンションなど種類によって軽減措置が受けられる可能性がありますので、ご不明な方はお気軽に当社までご相談ください。

まとめ

今回は、住宅の購入をご検討の方に向けて、住宅購入時に必要な税金の種類についてご紹介しました。
また、住宅購入後に発生する税金についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当店までお気軽にお問い合わせください。

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